2013年1月5日、『新中国人』などの著書があり、二度にわたりピューリッツァー賞を受賞した米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏は、同紙ウェブサイトで習近平（シー・ジンピン）氏が今後中国の経済改革とともに政治的にもある程度の緩和政策を行うだろうと予言した。米華字メディア・世界日報が伝えた。

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長期にわたり香港、北京などで特派員を務め、1989年の六四天安門事件もその身で経験しているクリストフ氏は「習近平氏は改革者の遺伝子を受け継いでいる。父の習仲勲（シー・ジョンシュン）氏は中国の経済改革の先駆者であり、共産党による1989年の民主化運動の鎮圧を批判したこともある。そして習近平氏の母親は中国で最も資本主義化した深センに居住している」と述べた。クリストフ氏は「習氏は中国の指導者の中でも早くから子どもを米国の大学で学ばせた人物の一人でもある」と指摘している。

また、「習近平氏は経済改革に力を入れ、政治的な締め付けの緩和は控えられる可能性もあるが、中産階級の教育レベルが高く、自信を強める中国においてはきわめて困難である。近年では台湾からモンゴル、韓国、タイなどが民主化を進め、さらにはミャンマーもがその一員に加わりつつある。中国がミャンマーに後れを取る理由はない」として、「国民の腐敗に対する怒りは頂点に達しており、コントロールもますます難しくなっている」とコメントした。

中国で大きな変化が起こる可能性があるが、ネットへの取り締まりは人々の頭を悩ませている。クリストフ氏はそれも長続きはしないと述べ、南方周末事件にどう対処するか、手腕が問われていると語った。

また、クリストフ氏は習氏が胡錦濤（フー・ジンタオ）氏よりもナショナリズムに傾いていることを指摘、尖閣問題における暴走の可能性に懸念を示した。（翻訳・編集/岡本悠馬）