2013年1月4日、ドイツ誌ディー・ツァイトは、先の見えない欧州危機や、米国が世界経済をリードできずにいる状況の中、中国だけが財政政策拡大と巨大な投資プロジェクトを推進できる国になると報じた。世界銀行によると、中国の2013年の経済成長立は8．4％となる見通しで、世界経済にとっては明るいニュースであるとしている。6日付で環球時報が伝えた。

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11月、12月の外資企業や国内企業の利益増大などからも、中国経済が回復していることは明らかで、工業生産が再度上昇に転じ、2013年も所得の増加が消費をけん引すると見られている。依然として情勢は複雑だが、政府は経済をコントロールする力を有し、成長率を7〜8％とすることができれば目標は達成可能だ。

中国経済のデータは操作されたものだとの声もあるが、近年では経済に関する調査も専門的かつ厳密なものとなっており、中央政府、研究機関、あるいは省級機関も虚偽のデータを使用することに関心はない。

ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏はドイツの経済紙ガゼッタ・メルカンティルに寄稿し、「中国政府は経済のハードランディングを防ぐための手段、資源、刺激策と知識を有している。公には中国の指導者は共産主義者であると理解されているが、事実上中国は驚くほど堅実な経済政策を実施している。ケインズ主義対新古典派主義といった西側のイデオロギーは、中国にとって重要ではなく、政策決定者は経済の現状にのみ注目している」と語った。

2013年、中国はインフラや低所得者向け住宅、社会保障への投資を拡大するが、人々は成長の質に関心を払うべきであると自覚している。つまり、輸出への依存から脱却し、国内消費を増加させる必要があるということだが、一朝一夕にできるものではない。

中国の財政拡大がいつまで維持できるのか、政府の投資がどれだけ上手くいくかは未知数だ。今年、中国の経済刺激政策によって原材料価格は安定し、オーストラリアやカナダ、アフリカ、南米の経済成長が続く。また、中国が大量の生産設備を必要としていることは、ドイツの利益にもつながるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）