2013年1月7日、米軍事情報サイト・ストラテジーページは、中国とロシアの戦闘機にまつわる知的財産権の攻防について報道した。環球ネットが伝えた。

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中国はロシアから「Su−30MK2」を100機購入したが、現在では同戦闘機にそっくりな「殲−16」が登場し、すでに少なくとも24機が生産され、海軍に就役している。また、中国の戦闘機「殲−11」も「Su−27」を模倣しており、電子設備に改良を加えていることが推測される。中国は「殲−11」を製造する上で、エンジンを輸入に頼っているが、今後5〜10年の間に軍用航空機のエンジンにおいて、ロシアへの依存を払拭できるものと思われる。

さらに、艦上戦闘機の「殲−15」は「Su−33」を真似していると思われるが、中国はこれらの戦闘機は自国で設計したとして、頑なに盗用を否定している。このほか、数年の話し合いの末、ロシアはこのほど中国に対し、「Su−35BM」を48機販売すると決定した。ここまで交渉が長引いたのは、中国の「Su−35BM」は欲しいが、制限された協定を結びたくないという態度に対し、ロシアが中国の技術の盗用を防ぐ手立てを見つけ出そうとしていたためである。ところが、中国の態度が変わったことでロシアは販売に踏み切ったと思われる。それでも中国が協定を守るかどうかについて注意を払う必要があるという。（翻訳・編集/内山）