2019年1月25日、中国メディアの新京報網は、セブン‐イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートが今夏に成人向け雑誌の販売を中止すると発表したことについて、日本、海外メディアの反応を紹介した。

記事はまず、朝日新聞の22日付報道を引用し、「セブン‐イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートは日本のコンビニ業界で絶対的なシェアを持つ。これら3社による今回の決定は、成人雑誌が日本のコンビニから次第に消えることを意味している」と伝えた。

共同通信社が21日付で伝えたところによると、2018年の主要コンビニの全店売上高は10兆9646億円だったという。

今回の決定の理由について朝日新聞は「訪日外国人の増加、ラグビーワールドカップ、東京五輪・パラリンピック、大阪万博など国際的イベントが控えている」「女性や子どもが来店しやすいようにする」と報じている。

日本のJ―CASTニュースは成人誌に関係する出版社幹部に取材し、性的な表現が載った雑誌が今後出せなくなるとして、「業界への打撃は相当あると思う」「ネットをやらない高齢者や書店の少ない地方の人たちもとても困るのではないか」と話したことを伝えた。

英ロイター通信は成人誌の販売中止についてある夫婦にインタビューをしたところ、男性は「ニュースで日本がポルノ雑誌を公共の店で販売していることを許可している唯一の先進国であることを知った。オリンピック前に国際基準に合わせるのは当然だと思う」とコメントしたという。

一方男性の妻は「店が成人誌の販売を中止すると、欲求不満な男性が犯罪を犯すきっかけになるかもしれない」と答え、今回の決定を不安視していることを伝えた。

産経新聞は2017年10月17日付の記事で、アダルトビデオ（AV）業界の関係会社が摘発される事案が相次いでいることを伝え、「東京五輪に向けて捜査当局はAV業界への『浄化』を図る狙いがある」としていた。

さらに日刊SPA！は、今後は「オタクの聖地」である秋葉原のメイドカフェやJK（女子高生）ビジネスなどに対して政府が取り締まりを強化する可能性があることを指摘している。

記事は、以上の報道について「あくまで日本メディアの『予測』の域であり、日本政府は具体的な措置について言及していない」とした上で、「東京都の小池百合子知事は都市のイメージアップに向けて相当尽力している」と伝えた。（翻訳・編集/和田）