2013年1月8日、中国の国家統計局はこのほど国内総生産（GDP）の確定プロセスを踏まえ、2011年の関連する統計や年度報告、部門の会計や財政の決算資料に基づき、速報値を土台として、11年のGDPの最終値を確定した。それによると11年の実質GDPの規模は47兆3104億元（約659兆7960億円）で、速報値より222億元（約3096億円）増加した。不変価格表示のGDPは前年比9．3％増加し、速報値とほぼ同じだった。

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GDP確定にあたっての時間的な有効性に関する要求を踏まえて、中国は各年のGDPについてそれぞれ3回の確定作業を行っている。1回目は大まかな計算、2回目は速報値の確定、3回目は最終値の確定で、それぞれの計算の結果にはずれがある。大まかな計算によるデータは時間的な有効性が高く、一般的に当該年が終わってから20日前後で発表される。このときには当該年の財務資料の多くが出そろわず、確定作業にあたっては月ごとの資料や四半期ごとの資料が基礎資料とされるため、算定されたデータには推計がかなり含まれることになる。各国で行われている方法を踏まえ、より全面的で信頼できる基礎資料に基づき、タイミングよくGDPデータを改定する必要がある。速報値は翌年の9月までに算定され、最終値は翌々年の1月までに算定されることになっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）