2013年1月9日、「日本の女性は日本経済を救うことができるか」と題した記事が中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその概要。

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国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事はこのほど講演の中で、「日本国内には高等教育を受けた優秀な女性が大量にいるにもかかわらず、重用されていない。こうした女性を活用できるかどうかが日本経済の命運を左右する鍵となる」と指摘した。

日本の女性は結婚後、専業主婦になるケースが多く、高等教育を受けた高い資質を持つ女性と言えども例外はあまりない。ゴールドマン・サックス・グループはかつて、日本のこうした女性たちを家庭から開放して職場に復帰させれば、日本経済を15％成長させられると試算したことがあった。しかし実現は不可能である。

文化面から見ると、日本には男性は社会で闘い、女性は家庭を守るという意識が根付いていることが挙げられる。この伝統的な意識は社会の変遷に伴って徐々に変化しているが、客観的な現実の問題が存在している。

ラガルド専務理事は「日本政府がより良い幼稚園やその他のサポートサービスを提供し、働く女性をさらに認めるようになれば、女性が社会に進出し、日本経済を救うことができる」と話している。しかし、たとえ政府がより良い育児サービスを提供できたとしても、日本経済が不景気で、就業率が低く、多くの大学卒業生でさえ就職が困難な環境の中、こうした女性たちに一体どれだけの職位を提供できるのだろうか？

そうではなく、日本はこうした資質の高い女性が後方を固めることがどの国よりも大事なのではないだろうか。実は日本の専業主婦たちは優秀な次世代の人材を育てることによって、すでに日本経済に大きな貢献をしているのである。日本のほとんどの母親は中高等教育を受けており、子供の日常生活における習慣、特に道徳や礼儀、独立能力などの養成に十分な注意を払っている。これに比べ、中国の母親は成績を偏重し、子供の性格や独立能力などに対して十分な配慮をしていない。

こうしたことから明らかなように、日本にとっては、主婦が自ら社会へ出て貢献するよりも、出生率を高め、優秀な子供を育てることの方がはるかに重要だ。日本の女性はすでに、日本経済の半分を間接的に支えているのである。（翻訳・編集/HA）