2013年1月11日、中国新聞社によると、中国税関総署の鄭躍声（ジョン・ユエション）報道官（総合統計司司長を兼任）は10日に北京で、昨年の日中経済貿易について述べた際、「2012年に日本は（順位を下げて）中国の5番目の貿易パートナーとなった。このうち中国から日本への輸出はわずか2．3％の増加にとどまり、日本からの輸入は8．6％の減少だった。これは『釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる茶番劇』と関係がないとはいえない」と述べた。

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同日発表された税関のデータによると、昨年は香港が日本に変わって中国本土の4番目の貿易パートナーになった。日本は5番目のパートナーとなり、日中二国間貿易は総額3294億5000万ドルで、前年比3．9％減少し、中国の対外貿易総額の8．5％を占めた。

鄭報道官によると、「日中貿易が減少し始めており、その根本的な原因はなんといっても日本経済自身が厳しい状況に直面していることにあり、これが二国間貿易の発展に影響した」のだという。

昨年の日本経済は国内外に積み重なった要因の影響により、第1四半期（1−3月）に短い復興期を経た後、第2四半期（4−6月）、第3四半期（7−9月）はマイナス成長が続き、再び技術的な低迷状態に陥った。日本の内閣府は昨年12月に景気の現状判断を「悪化」に引き下げた。日本政府が景気判断を「悪化」とするのは3年半ぶりのことだ。

鄭報道官が付け足して述べたところによると、尖閣諸島の領有権をめぐる問題も日中二国間貿易の健全な発展に一定のマイナス影響を与えた。たとえば昨年9月、日本が同島を国有化すると、日本国内の企業の経営リスクが目立って高まり、契約破棄や貨物の返送といった状況に直面するようになった。

鄭報道官は、「このたびの茶番劇が中日二国間貿易に与えた損害がどれくらいのものか、われわれは引き続き注視していく」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）