2019年1月30日、環球時報は、「中国脅威論」から米国の体制のねじ曲がり具合が見て取れるとする社説を掲載した。

社説はまず、コーツ国家情報長官が29日に上院議会の公聴会で「米国は中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの国による重大な脅威に直面している」とし、中ロ両国の協力拡大は既存のルールを脅かして国際体制の再編を狙うものであり、地域の衝突リスクを高めているとの考えを示したことを紹介。また、アンダーソン国防次官補が同日に中国のミサイルによる脅威に強い憂慮を示せば、米上院軍事委員会のインホフ委員長も「中国による南シナ海での建設は、第3次世界大戦に向けて準備しているようだ」と語ったことを伝えた。

その上で、「米国は世界で最も強大な国であると同時に、最も多く脅威を受ける西側国家である。そのため、米国が安全保障上で非常に神経質になっていると感じさせる。しかしわれわれは、米国が中国から攻撃を受ける可能性が、米国が破壊的な小惑星に命中する可能性よりはるかに低いということだけは断言できる。『第3次世界大戦への準備』などという発言にはもはやどう反応していいか分からない。センセーショナルでエキセントリックな言論をする人物が米上院軍事委員長の席にいるということが、われわれには信じられない」と指摘した。

そして「中国の力が発展してきたことで米国が憂慮を抱くというのは、完全に理解できる。しかし、米国の『中国脅威論』はいささか『邪教化』し始めていると言わざるを得ない。われわれは米国の体制が、この国のなすべきことを推し進めるものではなく、有権者の感情を容易に操縦するためのものではないのかという疑念を持っている。米国のエリートたちが利益のために膨らませ続けている『中国脅威論のバブル』は、米国の体制のねじ曲がりっぷりを表しているのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）