2019年1月29日、米華字メディア・多維新聞は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し「2018年、中国人投資家の米国における商業不動産の購入純額は2012年以来の最低水準となり、代わりに不動産を売却する動きが増えている」と伝えた。

記事はまず、「2018年第四四半期、中国の保険会社や企業集団、その他投資家たちは8億5400万ドル（約58億6600万円）の米国の商業不動産を売却した。中国の投資家たちが3期連続で米国の不動産を売却している。このような長い期間中国人投資家による売却が続くのは初めてだ」と説明。また、「5年前と比べると大規模な逆転現象が起こっていると言える。以前、中国投資家たちは大挙して米国の不動産を買いあさっていた。一等地への出資価格は他の投資家をはるかにしのぐものだった」と指摘した。

記事によると、現在、中国最大級の海外不動産投資家たちが同等の資産を投げ売る、もしくは新たなパートナーに株を売却し、米国でのリスク軽減対策を取っているという。「米中間の貿易摩擦や政治関係の緊張により、中国企業にとって米国は『友好的な投資目的地』ではなくなっている」との指摘もあるという。

記事は、「増える中国人の米不動産売却だが、新規購入は減っているようだ。全米リアルター協会（NAR）のデータによると、2017年4月から2018年3月、中国人による米国での不動産購入率は前年比4％下落した」と伝えている。ある経済学者は、「この大幅な下落は、地価やドルの上昇、また米中関係の緊張を反映したものだ」と指摘しているという。（翻訳・編集/和田）