中国経済の急速な発展や市場のさらなる開放にともない、日本企業の対中投資意欲が一層の高まりをみせている。中国日本商会と日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表したところによると、日本企業の対中投資は2017年に連続減少の流れを転換させ、18年は再び力強さをみせて中国市場開拓の取り組みが強化されるとともに、「一帯一路」（the Belt and Road）関連政策に高い関心が集まり、関連プロジェクトへの投資も増加したという。経済日報が伝えた。

ジェトロがまとめた最新の統計によると、18年上半期に対中投資が最も多かった日本の産業は自動車、機械、医薬品などで、投資件数でみると新エネルギー自動車分野が最も多かった。

では、日本企業の対中投資の拡大を促進した原因は何だろうか。

（1）日本企業の中国での営業利益が増加したこと。ジェトロが18年に対中投資を行った企業を対象に調査を行った結果、42％が「営業利益が増加した」と答え、35．3％「営業利益は17年と横ばい」と答えた。この割合をみると、中国で営業活動をする日本企業の大部分が経営状態は好調だということがわかる。安定した利益により、多くの日本企業は対中投資をさらに拡大したいと考えている。

（2）中国のビジネス環境がより改善されたこと。中国政府は開放拡大の方針を堅持し、外資系企業の投資に関する政策を打ち出し、日本企業に政策面での強い支援を与え、投資への信頼感をもたらしてきた。現在、外資系企業が参入できる投資分野はますます増加し、関連政策は緩和が進んでいる。こうした流れが対中投資をしてみたい、対中投資を引き続き拡大したいと考える日本企業にとって、非常に大きな誘致力を発揮している。

（3）中国新エネルギー自動車市場が幅広く評価されていること。中国自動車市場は非常に規模が大きく、自動車産業も日本企業の対中投資における重点分野だ。中国政府の新エネ車関連の政策の方向性は、日本の自動車産業にとって対中投資拡大の方向性を明確に指し示すものであり、実際に18年の対中投資は目立って増加した。

（4）中国消費市場の不断の高度化がビジネスチャンスをもたらしたこと。中国経済の急速発展と一般の人々の収入の持続的増加にともない、品質がよくデザインが重視される製品への需要がますます拡大している。日本企業もこれを踏まえて対中投資の方向性を調整し始めた。日本の日用消費財、家電、日用化学品などの各産業は中国市場開拓に力を入れており、投資が急速に伸びている。

（5）日本企業の「一帯一路」関連プロジェクトへの投資意欲が上昇したこと。ここ2年ほどの間に、日本企業は中国の「一帯一路」プロジェクトにますます注目するようになり、投資も増加した。現在、日本企業のプロジェクト投資は中国国内に限定されず、第三国市場へと拡大している。18年10月には、第1回中日第三国市場協力フォーラムが北京で開幕し、会期中に50件以上の協力プロジェクト合意が結ばれた。日中の第三国市場協力は第三国のインフラ投資分野に集中し、特に交通・物流、産業高度化、金融による支援などの分野に集中する。これは日本の「一帯一路」への参加が絶えず深まりをみせるということでもある。

結局のところ、中国市場を評価し、中国経済に熱い期待を寄せ、中国市場の優位性の力を借りながら、企業自身がより高く、よりよい方向へ進むのを願うというのが、日本企業による対中投資拡大の根本的原因だ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）