2013年1月15日、フェルドマン・モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストは日本記者クラブで記者会見し、13年の国内総生産（GDP）見通しについて、「中国は8．2％（12年7．7％）に回復する」との見通しを明らかにした。日本は0．4％、米国が1．4％となる。

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同氏は13年の中国経済が回復する要因として、（1）消費者物価上昇率が3．6％（12年3．0％）と安定すること、（2）社会的な歪やあつれきを背景とした国民の不満を和らげるため、積極的財政支出など高経済成長策を取ること―などを挙げた。

日本経済については「需要に比べ供給過多のアンバランスな状況が続く」との見通しを示した。（取材・編集/HY）