2013年1月14日、中国・北京市で中国人口・計画生育(一人っ子政策)委員会は対外発表を開催。発表で王侠（ワン・シア）主任は「長期にわたり、一人っ子政策を基本国策として堅持し、1人の女性が一生に産む子供の平均数を表す合計特殊出生率(TFR)の制御を主要任務とすることが必須」とし、「これは全国一人っ子政策業務会議で列挙された2013年の業務の1つで、政策を段階的に整備しなければならない」と述べた。中国新聞網が報じた。

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一方、中国人民大学(北京)社会・人口学院の●振武（ディー・ジェンウー、●＝羽の下に隹）院長は同日、「中国のTFR制御は不安定」と指摘。また、「TFRを安定させるためには、一人っ子政策を基本国策とする政策を必ず堅持しなければならない」と同委員会の考えを支持している。

人口統計学から見た「政策の整備」とは主に、TFRを安定させるという前提の下に、人口や質、構造、分布などの関係を総合的に考慮し、奨励・補助基準の動向調整構造や一人っ子政策基本公共サービス制度などを確立することを指す。

同日開催された、全国一人っ子政策会議で、王主任はさらに、「農村部の多くの若者が出稼ぎのため都市部に進出することを踏まえ、都市部で基礎となる底辺の職業を全面的に強化し、健全な職業システムを構築しなければならない。また、長期的に有効な職業構造を作り出し、一人っ子政策サービス・管理対策を講じなければならない」と指摘した。さらに、「一人っ子家庭が実際に直面している困難や問題の解決に大きな力を傾け、解決する」ことの必要性を訴えた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）