2013年1月17日、シンガポール華字紙・聯合早報は「日中関係はどこに向かう？」と題した社説を掲載、中国は1949年以来、23件の領土問題のうち6件で武力を行使していることに触れ、問題の悪化に警鐘を鳴らしている。以下はその内容。

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日中関係は歴史の重荷を背負っており、それゆえに相互信頼や紛争の解決システム確立に向けた大きな障害が存在している。中国の指導者が語る中国の夢とは、中国の台頭による「中華民族の偉大な復興」である。そうした重厚な歴史感と使命のもと、日中関係が下り坂に差し掛かるたびに、日本による中国侵略の傷跡が開く。

尖閣諸島は中国を封じ込める第一列島線とみなされており、戦略的、歴史的、心理的にも中国は強硬な姿勢を取り続けるだろう。日本では、朝日新聞の行った世論調査で、大部分の回答者が両国関係に対しマイナスイメージを抱き、その原因は両国の歴史認識の差にあると考えられている。

中国の領土問題を研究する米国の研究者テイラー・フラベル氏は、中国と周辺国家の間で、1949年以来に起こった23件の領土紛争のうち、武力に訴えたものが6件あると指摘している。武力衝突の事例では、軍事力の高い隣国が相手となる場合が多く、中国の行政管理の及んでいない島嶼部で発生することが多いという。また、中国の政権交代期間や、隣国が中国の困難につけこんでいると認識されるような場合は、ほとんど譲歩をしていない。

同氏は、中国は20年以上領土問題において武力を行使していないが、尖閣問題は危機に満ちていると指摘し、「特に日中はそれぞれ他の国との間にも領土紛争が存在し、中国も日本も尖閣問題を解決することで、他の領土問題における手段を増やすことができるだろう」と述べた。

両国の指導者は、協力すれば双方にメリットがあり、戦えばお互いに傷つくことを十分理解しているが、今回の問題では解決のメカニズムが存在せず、熱狂的ナショナリズムが高まれば、収拾のつかない事態が起こる可能性がある。日本の新内閣は経済と戦略的観点から東南アジアとの関係を改めて強調した。中国は南シナ海近辺の国と領土問題を抱えており、そのため、日中関係の変化はこの地域と密接に関係している。両国の指導者が緊張した局面を落ち着かせ、さらなる報復的措置を避ける必要がある。それは両国の利益に合致するだけでなく、地域の安定と持続的発展の前提なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）