華字紙・日本新華僑報は4日、「日本の百貨店に今一番必要なのは気持ちの転換」と指摘する記事を掲載した。

記事は冒頭、「数年にわたる『爆買い黄金期』が終わり、訪日外国人観光客を主なターゲットとしてきた日本の百貨店業界には疲弊が見え始めた。訪日客に大きく依存する『体質』は業界を脆弱にした」と指摘する。

観光庁の「訪日外国人消費動向調査」の結果には2017年の訪日外国人の一人当たりの買い物代は5万7154円、18年は5万880円とのデータが記されており、「18年の訪日外国人客数は増加したが、一人当たりの買い物代は大きく減少した。外国人観光客の興味は単純な買い物から他の分野にシフトしている」と続ける記事は、訪日中国人の一人当たり旅行支出が全体のトップクラスにあること、その多くを買い物が占めていることに言及。「『爆買い時代』のような勢いがないとしても中国人観光客の消費は日本の百貨店業界を依然支えている」と述べ、「中国人客が買い物にたくさんお金を使う状況がいつまでも続かない点を日本の業界は懸念。越境ECの発展に伴い、日本の多くの商品が中国国内にいながら手に入るようになった。越境ECは中国人観光客の日本での買い物意欲を押し下げた」と説明する。

記事は米国の老舗百貨店の全店閉店を例に挙げて、「新たな消費スタイルが世界の百貨店業界に厳しい試練をもたらした」「外国人観光客への依存度が高い日本の百貨店にとって、新たな生存方法探しは喫緊の課題」と指摘。外国人客向けのイベント開催などを提案した上で、「結局のところ、日本の百貨店に今一番必要なのは気持ちの転換。『爆買い時代』は外国人観光客が自発的に訪れるのを待っている状況だったが、今は外国人観光客を呼び込むことを百貨店が自発的に考えねばならない。こうした切り替えができれば、商品の品質、サービスによってネット通販の波に対抗できる」との考えを示した。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）