2013年1月17日、米華字メディア多維ニュースは「頻繁にぎりぎりのラインを探り合う中国と日本」と題した記事を掲載、中国は「釣魚島（尖閣諸島）モデル」による解決を図ろうとしていると述べた。以下はその内容。

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中日の対立は日本の一人芝居にすぎない。釣魚島（尖閣諸島）専従部隊、巡視船の新造、あるいは防衛予算の増額など、いずれも日本が中国への対抗措置を言い立てているだけだ。10日から現在まで、中国の公式メディアである人民日報も、この件については口を閉ざしており、外交部の態度も平常通りで、開戦を予期させる発言はみられない。

昨年、黄岩島（スカボロー礁）を巡る争いで、ハードパワーに訴えない中国の手法は黄岩島モデルと呼ばれるが、今回の問題においては「釣魚島モデル」のひな形が生まれようとしている。

安倍内閣がわずか27％の得票率で政権についたのは、保守、ナショナリズム勢力の支持あってのことだ。安倍政権は今年行われる参院選に勝利して安定政権をつくるため、右翼的姿勢を見せ続け、保守からの支持基盤を固めておく必要がある。安倍首相は中国をアジアの「悪人」に仕立て上げ、「日中対立」の局面を作り出さなければならないのである。

日本の右傾化は自信喪失の現れであり、中国への「封じ込め外交」は、領土問題について中国と実質的な接触を持つ勇気のない安倍政権の弱さを暴露するものである。「短命首相」経験者の臆病な行動であり、支持率に思考をとらわれ、極右勢力に身体をとらわれた安倍首相は、任期中に釣魚島を失わないために時間稼ぎをしているにすぎない。

これについて、「有利な立場に立つ中国はなぜこの機に乗じて日本に領土問題の存在を認めさせないのか」という疑問を持つ者もいるかもしれない。

ある評論家は、日本はもはや中国と同レベルの対抗はできないと指摘する。優勢を占める中国に必要なのは強硬手段ではなく頭脳戦である。衰退期にある日本はメンツを必要とし、中国に頭を下げることに極めて敏感になっている。中国の目標は釣魚島問題を解決することであり、日本をおとしめることではない。中国は巧みに実力を見せることで、日本を無傷で引き下がらせる必要がある。日本を尊重することで、中国には問題を解決する余地が生まれる。これは日本が現実に向き合い、対話へ向かうための地ならしとなる。

昨年の黄岩島事件は、中国が現代において紛争を解決する最初の手本となる。米国式の制裁、軍事行動ではなく、中国は経済制裁も武力行使もせず、経済的、軍事的抑止力のみによってフィリピンの公船を黄岩島から退去させた。冷戦期、および米国が紛争を解決する論理とは異なるモデルが黄岩島モデルなのである。

だが、釣魚島に黄岩島モデルは適用できるのだろうか。中国は釣魚島闘争で二つのステップを踏んでいる。一つは、昨年9月に起こった日本による釣魚島の国有化である。中国は徹底的に反対し、世界中の国に主権問題の存在を知らしめた。外交、宣伝、海監の巡航という一連の措置によって日本と激しく対立した。第一段階の闘争で中国は主導権を握り、日本はじりじりと後退することとなった。

今回、日本が釣魚島問題について騒ぎ立てているのは、第二段階である。中国は優勢を固め、決してしつこく食い下がらない。

安倍首相が東南アジア訪問を中国包囲のためであると述べたのと同時に、中国はインドおよびインドネシアと合同軍事演習を実施することで合意した。釣魚島問題が急浮上する中で、このことは日本の対中包囲網がいともたやすく破られることを意味し、中国は南シナ海で主権問題を抱える国と日本による連合を恐れているわけではない。

中国軍は、日本の離島奪還訓練ほど目立つ行動を取っていないが、積極的に戦いに備えている。国際問題における中国と日米の競争は長期化する兆しを見せているが、習近平氏の任期は10年のみであり、総書記就任後すぐに民族復興を打ち出した以上、中国は日本が釣魚島での主権問題を認めない状況が長続きすることは許さないだろう。戦闘機を釣魚島付近に出していることも、武力の使用を排除していないことを物語っている。

外交上の遠回りな圧力にせよ、軍事上の静かな対応にせよ、釣魚島情勢を巡る中国の苦心が想像される。黄岩島のように実力を見せつけることで直接の圧力をかけられたのとは異なり、米国が後ろ盾となっている日本に対しては、少しずつ日本が後退を拒む要因を消していくしかないのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）