米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の2回目の首脳会談が27、28日にベトナムで開かれる。「完全な非核化」の実現をめぐり、期待と不安が交錯。韓国紙は「今回の会談が北朝鮮の開放と経済の飛躍をもたらす最後の機会」と金委員長に歩み寄りを促している。

トランプ大統領の開催発表を受けて韓国大統領府の報道官は「ベトナムでさらに具体的かつ実質的な進展の一歩が踏み出されるよう願う」と歓迎の意を表した。さらに敵国同士だった米国とベトナムの友好関係にも触れ、「北と米国が新たな歴史を記していくのに、ベトナムはこの上なく良い背景になると期待している」と語った。

中央日報は社説で第2回米朝首脳会談について「昨年6月のシンガポールでの会談以降、進展がなかった北朝鮮非核化交渉が新たな次元に入るきっかけが用意されたという点で評価できる」と指摘。「北朝鮮の具体的な非核化の動きと、これに対する米国側の相応の措置をめぐる米朝間の交渉で具体的な結果が出てくることを期待する」と述べた。

一方で同紙は「金委員長は今回の会談が北朝鮮の開放と経済の飛躍をもたらす最後の機会であることを忘れてはならない」と強調。「昨年のシンガポールでの最初の会談は金委員長とトランプ大統領が会うこと自体でも意味があったが、今回は違う。北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置が用意されなければ交渉は失敗と評価されるしかない。この場合、北核問題をめぐる韓（朝鮮）半島状況は2017年末の危機に戻る可能性がある。北朝鮮に対するトランプ政権の忍耐が尽きるのは間違いない」と警鐘を鳴らした。

その上で「2回目の首脳会談は北朝鮮がベトナム式繁栄の道に入るか、それともまた米国との対決局面に戻るかという重大な談判となる。韓半島平和プロセスの当事国である南北と米国はもちろん、中国、日本ともに会談の成功に向けて力を合わせる必要がある」と訴えた。

朝鮮日報は「今回も非核化の約束ないまま日程を発表した米朝会談」との社説を掲載。「昨年1年間、北朝鮮は口先ばかりで『非核化意志』をうたっただけで、実質的な非核化措置は一歩も進んでいない」として、「米朝実務会談と米朝首脳会談は、核廃棄という最終目的地に向けた実質的な約束を北朝鮮から取り付けてこそ意味がある」と論じた。

ハンギョレ新聞は会談の日程が2日間になったことに注目。「1日限りの会談で終わった第1回目とは異なり、今回の会談を2日間の日程にしたのは、確実な成果を示そうとする意志の表れであると同時に、それ自体が一つの進展だ」と分析してみせた。（編集/日向）