2019年2月9日、第一財経は、日本が労働力不足解消のために取り組んでいる方法について紹介する記事を掲載した。

記事は、「人口減少の影響で日本では労働力が減少しており、40年までに日本の労働力は17年と比べて2割減少するとの見方がある」とし、「17年の労働力は6530万人だったが、25年には6082万人、40年には5245万人まで減少する見込みだ」と紹介した。

記事は、「そのため労働力不足の解消が安倍政権の大きな関心事になっている」とし、「今年4月から実施される外国人労働者の受け入れを拡大する政策は、労働力不足に対応するためのもので、5年以内に26～34万人の外国人労働者を受け入れる予定だ」と伝えた。

記事は、一方で外国人労働者受け入れの敷居を低くすべきかどうかについて、日本では長年大きな議論となってきたと紹介。安倍政権によるこの新たな政策にも反対の声が少なくないと指摘した。また、日本の伝統文化として「コモディティ化」の傾向が根深いと分析。そのため、日本の商業団体の中には外国人労働者を受け入れるよりも、ロボットや人工知能の使用率を高めるべきと考える人もいると伝えた。

記事は、例として「三井住友銀行では、17年からロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）を導入している」と紹介。これにより、18年上半期だけで40万時間の仕事量を節約できたこと、これは約200人分の仕事量に相当すること、三井住友銀行ではほかにも、顧客の資産情報を直接担当者に送るシステムの導入を計画していることなどを伝えた。

また、三菱東京UFJ銀行も、昨年に約100の業務を自動化し、24年までには2000の業務の自動化を目指しているほか、みずほ銀行も24年までにRPAの導入によって100店舗減らし、26年までに1万9000人の人員を削減する予定だと伝えた。

記事は、一方でこうした戦略には慎重な意見もあると紹介。経済アナリストからは「自動化で人口減少に程度対応できるとはいえ、大規模な移民こそが問題解決の最終的な方法だ」との見方があると伝えた。（翻訳・編集/山中）