2013年1月20日、環球時報（電子版）はシンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズが14日付けで掲載したミャンマーの反中感情に関する記事を紹介し、日米印などの大国が、開放されたばかりのミャンマーに殺到して優勢を築こうとしている一方、中国の経済的、戦略的地位が下落していると指摘した。

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記事では「この局面はミャンマー政府にとっての試練となる。外交政策における中間地帯を見つけ出し、上昇する反中感情をコントロールする必要がある」と指摘、中国がミャンマーにおける最大の投資国であり、2番目の貿易相手国であることにも触れている。

また、記事では世論の圧力を受けて、テイン・セイン大統領が2011年に中国からの援助で建設していたカチン州のミッソンダムプロジェクトの中止を発表したことを紹介。その後、ミャンマー軍側と中国企業による共同投資プロジェクトで対立が起こるなどしているという。ヤンゴンのある政治評論家は「中国の地位が深刻な下落をみせているというのはいささか誇張じみている。長きにわたってミャンマーの現政権は中国を重視してきているからだ。だが、一般のミャンマー人は異なる。反中感情は一部の民間団体や草の根の組織から生まれている」と指摘した。

シンガポール東南アジア研究所のイアン・ストーリー氏は「ミャンマーには一貫して反中感情が存在し、政府がメディアへの規制を緩和したことで、このような感情が外に現れる機会が増えた」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）