2019年2月12日、中国メディアの参考消息網は、オーストラリアの専門家がこのほど、中国が推進する広域経済圏構想「一帯一路」が日本の対中戦略を変えたと指摘していると報じた。

記事によると、豪ニューサウスウェールズ大のオーレリア・ジョージ・マルガン教授はこのほど、豪シンクタンク、オーストラリア国際問題研究所（AIIA）のサイトに掲載された文章で、「日本と中国との経済関係はエンゲージメント（engagement）からエンメッシュメント（enmeshment）へと高められてきた。2017年5月に安倍晋三首相が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に宛てた親書は、日本の対中政策が警戒態勢からインフラ開発プロジェクトでのさらなる協力へと急激に変化したことを表している」と指摘した。

続けて「これは、日本の外務省が堅持してきた米国中心の外交政策から、中国の一帯一路に参加することが日本にとって大きな経済的機会をもたらすという経済産業省の見解とより密接に一致するものへと一変する動きだ。安倍首相は2017年6月、東京都内で講演し、条件がそろえば日本も一帯一路に協力していきたいと述べた。同年11月には習主席との首脳会談で第三国でのビジネス協力を呼び掛けた」とした。

そして「2018年10月の安倍首相の訪中でクライマックスを迎えた。両国は第三国でのインフラ投資などを共同展開するための52件の協力文書を取り交わし、日本の一帯一路への全面的な参加が宣言された」とした。（翻訳・編集/柳川）