2020年5月19日、韓国メディア・韓国経済は、日本政府が外交青書で、韓国について「重要な隣国」との表現を復活させたと報じた。

茂木敏充外相は同日の閣議で、2020年版の外交青書を報告した。韓国関連の記述について、記事は「3年ぶりに重要な隣国との表現が明記された」としつつも、「昨年に引き続き、（日韓関係を）未来志向の新時代に発展させるとの表現は含まれなかった」と伝えている。

日韓関係については「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の立場を示したこと、元慰安婦支援財団『和解・癒し財団』を解散させたこと、国会議員が竹島を訪問したことなどの問題を挙げつつ、関係に陰りが出た原因は韓国にあると主張した」と伝えている。

その他、徴用工問題については「国際法違反の状態の是正を引き続き強く要求する」とし、竹島問題については「韓国が不法占拠している」として日本固有の領土であることを強調したと伝えている。

「重要な隣国」との表現が復活したことについて、韓国のネットユーザーからは「韓国にとっても日本は重要な国なのに、日本が関係を悪化させている」「そう言いつつも結局日本の態度は変わらないだろう」「日本は自分がピンチの時だけ歩み寄ってくる。背中にナイフを隠しつつ」「日本政府はいつも言っていることとやっていることが違い過ぎる」「日本が使用する『重要な隣国』との表現は『隣の国の土地がほしい』という意味なのでは？」など疑いの目が向けられている。

また、「慰安婦問題、元徴用工問題、領土問題を必ず解決し、日韓関係改善の第一歩を踏み出してほしい」と願う声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）