メディネットがハイアールグループ傘下のHBHと、ヘルスケア分野における業務提携に向けた動きを見せた。ソニーネットワークコミュニケーションズは訪日外国人向けプリペイド式SIMカード自動販売機の「WeChatPay」「AliPay」への対応を始めた。

●メディネット、ハイアールグループとヘルスケア領域における業務提携に向けた協議へ

メディネットがハイアールグループ傘下のQingdao Haier Biotech Holding（HBH）と、ヘルスケア分野における業務提携に向けた協議実施の合意書を締結した。同社が2019年2月13日付で発表した。

ハイアールグループは、世界最大級の家電・電機メーカーとして世界各国で事業を展開するだけでなく、子会社・関連会社を通じて他の事業領域においても多種多様な製品・サービスを提供する中国有数のグローバル企業だ。グループ新規事業として再生・細胞医療分野にも取り組んでおり、既存事業で構築した顧客基盤や、企業・医療機関等とのアライアンス・ネットワークを活用した事業拡大を目的として、2018年にHBHを設立した。

メディネットは、日本での再生・細胞医療分野のリーディングカンパニーとして、これまでに18万件を超える細胞加工の実績があり、積極的なグローバル展開を目指している。

双方は、中国で急増するがん患者に再生・細胞医療をはじめとする先端医療に関する技術を念頭に、ヘルスケア領域における業務提携に向けた本格的な協議を実施することで合意した。メディネットからの技術のライセンス供与など以外に、中国から日本への再生・細胞医療等の先端医療や健診の受診を目的とした医療ツーリズム事業も検討する。

●ソニーネット、外国人向けプリペイド式のSIMカード販売にWeChatPay・AliPay決済を導入

ソニーネットワークコミュニケーションズは13日、関西国際空港を皮切りに、訪日外国人向けプリペイド式SIMカード自動販売機の「Prepaid LTE SIM」を対象に、中国二大QRコード決済サービスの「WeChatPay」「AliPay」への対応を始めた。

「Prepaid LTE SIM」は2014年4月から国内の空港や駅、観光地などで販売。中でも空港の自動販売機は、日本への到着直後に購入できること、「言葉の壁」が少なく手軽であることなどから、多くの訪日外国人に利用されてきたという。

キャッシュレス化の広がりとインバウンド需要を背景に、従来の現金決済に加えてQRコード決済に対応することで利便性の向上を目指すことにした。福岡空港、成田国際空港でも順次対応する。（編集/如月隼人）