韓国メディア・韓国経済は2019年2月14日付で、「韓国政府がアダルトサイトなど有害なサイトの遮断を名目に個人のネット接続記録が可能なSNI（サーバーネームインディケーション）パケットの収集を開始し、物議を醸している」と報じた。

記事によると、今回適用されたのは、これまでのURL遮断方式より強力な遮断技術であるHTTPS遮断方式。HTTPS認証の過程で暗号化されていない情報「SNIパケット」を開き、違法な有害サイトへの接続の有無を把握し、これを遮断するというもの。セキュリティーホールを利用する方式である上、個人データの収集に当たる可能性があるため、一部からは「政府が個人の通信記録をのぞき見る傍受・検閲の第一歩を踏み出した」と指摘する声が上がっているという。

これに対し放送通信員会は「SNIは暗号化された情報でないため傍受ではない」と主張した。「収集されるデータはIPアドレスのみで、これまでの方式をそのままHTTPSに適用したため問題ない」との立場だが、専門家からは「SNIパケットを収集する方式は、誰が、いつ、どんなサイトに接続しているかという情報を把握し続けるもの。その気になればすぐに特定のユーザーがどんなサイトに接続しているか確認できる」と指摘しているという。

また記事は、放送通信員会が「サイトの接続記録を収集し、政府の好き勝手に監視したり、サイトを遮断したりするのではとの疑惑があるが、これは違法であるため心配無用」と説明したことについて、「つまりできるということ。善意に委ねるもので、情報悪用の可能性を完全に防ぐことはできない」と主張。また、SNI遮断方式は「ネット検閲国として有名な中国の遮断方式と似ており、個人の自由を侵害する可能性も高い」とし、「違法サイトかどうかの判断は政府が行うが、国民はその名簿や遮断理由を知ることができない」と指摘した。

さらに、VPN（仮想プライベートネットワーク）を利用すれば簡単に政府のHTTPS遮断を無力化できるため、その実効性にも疑問の声が上がっているという。

専門家らは「政府がHTTPS遮断政策を無意味と判断した場合、さらに強力な政策が行われるのではないか」と懸念を示し、「社会的合意を通じた改善・補完策が必要」と主張したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「善意の検閲など存在しない」「これで民主主義国と言える？」「本当の目的はアンチのユーチューバーとその支持者たちを傍受することだろう」「なぜ他の国がその方法で遮断しないのか考えてほしい。技術が足りないからではない。国民の自由が侵害される上、政府の基準を信用できないから。違法サイトを取り締まる前に、毎日のように起こる性犯罪や賄賂問題を取り締まって」「世界で中国の次にやるのは韓国か……。中国も最初は違法サイトの遮断が目的だったけど、その後に対象が拡大していった」「過去の政権の中で最も独裁色の強い政権だ」「文大統領は自由の代わりに独裁を選んだ」「文大統領の弾劾理由として十分ではないか？」など、今回の政策や現政権に対する不満や批判の声が続々と寄せられている。

一方で一部からは「多少の副作用があっても、国家社会の平穏につながるのなら遂行するべき」「これまでとほぼ変わらないのになぜそんなに反対する？今までも検閲されていたということ？」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）