日本の「親書外交」、行動が伴ってこそ意味がある―中国メディア編集者

Record China    2013年1月24日(木) 9時52分

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23日、人民日報海外版コラム「望海楼」は、同紙編集者である楊凱(ヤン・カイ)氏が書いた日本の公明党・山口那津男代表の訪中に関するコラムを掲載した。写真は山口代表の訪中を伝える中国メディア。

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2013年1月23日、人民日報海外版コラム「望海楼」は、同紙編集者である楊凱(ヤン・カイ)氏が書いた日本の公明党山口那津男代表の訪中に関するコラムを掲載した。

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連立与党リーダーの訪中は安倍晋三内閣発足後初だ。山口氏は釣魚島(日本名・尖閣諸島)で悪化した日中関係の改善を意図した安倍氏から習近平(シー・ジンピン)中共中央総書記への親書を携えている。

友好を示す行動を中国はもちろん拒絶しない。だが、その背後に誠意があるのかどうかを見なければならない。釣魚島(尖閣諸島)問題における中国の立場は、もうこれ以上繰り返し強調する必要はない。中国の言動に法理や情理から逸脱したものは1つもなく、歴史的にはやや寛大に過ぎるくらいだ。中国の古くからの言葉に「誠を以て信に換える」と言う。もちろん、胸いっぱいの誠意を親書に取り換えるという意味ではなく、誠信が相互関係の基となるという意味だ。日本の首相は親書外交を愛用する。2012年8月末、まだ首相在任中の野田佳彦氏も胡錦濤(フー・ジンタオ)主席に親書を送り、友好を望むと言い、平和のスローガンを叫んだ。だが親書を書くのは簡単だが、信用を得るのは難しい。

言葉を聞くだけでなく、行動を見なければならない。それから5カ月が過ぎ、野田氏はもう首相ではなくなった。彼らの誠意は一体どこにあるのか?中国人の目には見えないし、正直な日本人にも恐らく見えないだろう。

釣魚島(尖閣諸島)問題において日本には一体誠意があるのか?現状を見ると、まだない。安倍親書の情報が流れると日本のネットユーザーからは「首相は中国に急いで日本と喧嘩するよう頼んだのに違いない」といった反応が少なからず見られた。もちろん、日本の国土は大きくないが、人口は少なくなく、1億人の意見を統一して首相と共に平和的解決の道を追求させるのも難しいことだ。首相の親書について「意に介さなくてもいい。戦争を本当に引き起こしたい人がいたとしても、中国人の善意から推測して、主流ではないはずだ」とからかう声もある。だが首相閣下は「平和的解決」のためにどう準備をするというのか?安倍氏は中国への親書を人に託しはしたが、最近中国周辺国を慌ただしく訪問して回り、あちこちで「腹を割った話し合い」をしている。2月には米国も訪問する。誰に焦点を定め、誰を「包囲」するために、接近して引き込む技を使っているのか?答えは誰もが知っている。効果の有無や大きさはまだ観察が必要だ。ただ、この休む間もない慌ただしい訪問活動のために、この親書からはどう見ても「時間稼ぎ策」の墨跡が透けて見える。もう少しはっきりした後押しと、もう少し多くの軍事的助けがあれば、この親書は書こうと書くまいとどちらでもよいのではないのか?

「兵は詭道なり」。日本人は中国兵法を学ぶのが好きだ。学んだことを大国間の角逐に何が何でも役立てようとするのも構わない。だが日本は大きな情勢、大きな構造に対していつも誤った戦略判断をする。たとえ戦国の「軍神」山本勘助や上杉謙信を現代に招請したとしても、こうした愚かな政策決定者のために義のない戦で犬死にすることを免れがたいだろう。

こうした誤った判断について、中国が指摘したことも一度や二度ではない。釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土であり、中国は領土主権を守らなければならない。これは原則問題だ。この原則的問題において考えをめぐらし、知恵を絞った結果、日本が圧力を加えれば中国側の譲れぬ一線はいつでも調整できると考えるのは、幻想というほかない。日本は米国に対しても多くの幻想を抱いている。最近のクリントン氏の「日本の施政権を破壊するいかなる一方的行動にも反対する」との発言は確かに日本を勇気づけはしたが、本当に偶発的武力衝突が起きた後に、米国人が必ず後ろから砲弾を渡してくれ、さらには前に出て銃弾を遮ってくれると考えるのは、これはもう幼稚園レベルの判断だ。数人の政治屋が自己満足の空疎な発言を叩くのは構わないが、庶民の生命と財産を弄んではならない。アジアの国を同盟に引き込もうとすることについては、植民地支配者としての日本の歴史的イメージからも、現実的利益への考慮からも、安倍氏の働きかけの効果には大きな疑問符がつくはずだ。

もちろん、親書がしたためられ、それを携えた人も来て、対話と協議によって釣魚島(尖閣諸島)問題を解決するのは悪いことではない。肝心なのは親書ではなく、国際関係の問題の処理における誠意と信用だ。中国人の目から見ると、日本はこの面で深刻なマイナス状態にある。この親書は日中関係の氷を砕くスタートになり得るし、何にもならない可能性もある。安倍政権がどのような行動によって、この親書の歴史的位置づけを論証するかを見なければならない。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山

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