2013年1月23日、中国のテレビ産業は2012年に大きな変化を迎えた。かつて王者であった日本家電メーカーは全面的に打撃を受け、韓国や中国のメーカーが発展のチャンスをつかんだ。政府による補助金政策も中国メーカーにビジネスチャンスをもたらした。基礎技術の高さが市場の優位性につながる時代は過ぎ去り、中国メーカーの利益はやや高まった。人民網が伝えた。

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しかし、冷静に考えると、中国のテレビ産業には「中身の無い膨張」という現象が見られる。しっかりとした「骨と肉」を持たなければ、中国テレビ産業の未来に危機がもたらされるだろう。

新型テレビの主要機能（スマート機能・OSなど）は業界の売りとなっているが、そのコア技術は依然として中国企業の手中にあるわけではない。かつて、テレビのコア技術は日本メーカーが掌握していたが、最近のスマート機能、OS、パネルなどの技術はグーグル、アンドロイド、サムスン、LGなどの国外メーカーが掌握している。

2012年、TCLや創維、海信など中国メーカーの市場シェアは良好な水準を維持したが、業界全体の利益配分を見ると、中国企業は一体どれほどの利益を得たのだろう？独立したコア技術が無ければ、真の意味で優位を確立することはできない。中国企業はこの危機について考慮するべきだ。

とどのつまり、中国は依然としてとてつもなく大きい「製造王国」であり、実質的な変化はない。日系メーカーが衰退し、中国メーカーは市場シェアを獲得したが、韓国メーカーは利益を得る一方でコア技術でも進歩を得ている。

いかにして「製造大国」から「産業強国」へと向かうか。中国はゼロからスタートしなければならない。業界をけん引する魂となるのはコア技術だ。2012年は中国メーカーの奮起の年だったが、自覚の年とも言える。中国は大きな組立工場・他国の金儲けのために必死で働く機械という身分に満足してはならない。

「民心を得る者が天下を得る」という言葉がある。今の消費者は、テレビが生活にもたらすより多くの体験、スマート機能、より便利な操作を望んでいる。これがテレビ産業変革の必然性をもたらす。中国テレビ産業は今年も変革に直面しており、困難な道を進む必要がある。我々は長期的発展を見据え、中国テレビ産業の「骨と肉」をしっかりと構築しなければならない。

現在、中国テレビメーカーの集中化は基本的に完了し、大手メーカーの集中は競争力の増強に役立つ。業界において、基礎技術の高さが優位性につながっていた時代は過ぎ、今はその他の機能が優位となりつつある。今はまだ発展の模索段階にあり、変数は大きい。しかしこれも有利な要素となる可能性がある。

テレビ産業の「骨」とはコア技術であり、「肉」とはマーケティングである。しっかりとした技術を持ち、マーケティングで成功することで、中国は初めて真の意味でテレビ産業の強国となれる。スマート機能、OS、チップ技術などコア分野の掌握が特に重要だ。中国は他国に依存する従来のやり方を捨て、「創造」と「組立」の工場とならなければならない。

中国国家発展改革委員会は2013年の年明け早々、液晶パネルメーカー6社に対し、独占禁止法を適用したが、これは中国の市場秩序を完備し保護するためのシグナルの1つでしかない。政策による後押しを受けつつ、中国企業はさらなる努力をする必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）