2013年1月22日、京華時報によると、政府の圧力により日本銀行が22日に2％のインフレ目標を導入することを決定したと同時に、2014年から期限を定めず国債などの資産を定期的に買い入れるという新たな金融緩和策を実施することを決定した。

【その他の写真】

日本銀行は消費者物価の前年比上昇率2％という「物価安定の目標」を表明し、その目標を早期に達成するため、強力な金融緩和策を持続的に進めていくことを示した。2014年から長期国債約2兆円を含む13兆円程度の金融資産の買い入れが実施される。日本銀行は2012年2月に1％の中長期的物価安定の目途を示していたが、政府の圧力が高まっていた。

日本の金融緩和策の影響は周辺のアジア諸国にも波及するとみられている。国際金融問題の専門家・趙慶明（ジャオ・チンミン）氏は日本の狙いは円を下落させることにあるとし、それが他のアジア諸国の通貨切り下げ競争を引き起こす可能性があると指摘。アジア諸国にとって輸出は経済成長のための重要な要素であり、中国も日本の対応によって苦境に立たされることになるとしている。

しかし、日本の金融緩和策の効果に疑問を示す声もある。中国銀行の国際アナリストは、緩和政策は資金供給を増やすことだが、当面の問題は資金ではなく、深刻な高齢化などの問題が引き起こす需要不足にあると指摘している。（翻訳・編集/岡田）