2019年2月14日、日本の華字メディア・東方新報は、人材確保に苦慮する日本のタクシー会社が、中国人に白羽の矢を立てていると報じた。

記事は、「2020年の東京五輪に向け、東京都内のタクシー会社が運転手の募集に力を入れており、その中で中国人運転手に大きな期待が持たれている」と紹介。その背景として中国人観光客が増え続けており、中国人観光客に快適なタクシーサービスを提供する必要性が高まっていることを挙げた。

そのうえで「日本でタクシー運転手になるには、普通免許のほかに客を乗せた営業運転用の第2種免許が必要になる。サービスや地理的な知識を持つ必要から、まとまった数の外国人運転を募集するケースは少ない。しかし、この会社では充実した研修制度や育成計画を用意するとともに、グループの語学学校で日本語や日本文化に関するレクチャーも行うことができる」と紹介した。

そして、2020年の東京五輪招致成功を契機として日本政府は観光立国戦略を立ち上げており、訪日外国人の数も2011年の622万人が18年には約5倍の3100万人まで増えたと説明。中でも中国人観光客の増加が顕著で、昨年の訪日中国人数は前年比13．9％増の838万人となり、日本での消費額も1兆5370億円と外国人全体の3分の1余りを占めたと伝えている。

記事は、「このような状況において、観光関連業界では中国人客のニーズを理解し、なおかつ日本社会についても熟知した中国の従業員の必要性が急速に高まっている」と説明。また、少子高齢化や人口減により労働力が低下し、今後さらに働き手の不足が見込まれる状況が、日本企業による外国人労働者の確保に拍車をかけ、社会に対して広く外国人労働者や外国からの移住者を受け入れるよう求めることが強まっていると解説した。（翻訳・編集/川尻）