2013年1月25日、日本銀行の白川方明総裁は日本記者クラブで講演し、世界経済について、「2008年9月のリーマン・ブラザーズの破たん後4年以上を経過した今日でも、世界の景気回復は緩やかなものにとどまっており、過去債務の調整に伴う慢性症状から抜け出ていない」と分析した。

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日本経済についても「欧州債務危機や東日本大震災などの影響もあって、経済成長率の低下や財政悪化など厳しい課題に直面している」と指摘した。

その上で、「日銀にとって最大の課題は、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的成長経路への復帰である」と言明した。

また、物価目標を消費者物価上昇率で2％に設定したことについて、「過去の消費者物価上昇率はバブル期の1980年代後半でも前年比で平均1．3％。1985年から2011年までの平均も0．5％にとどまっており、物価安定のもとでの持続的成長の実現には相当の努力が必要だ」と強調した。その上で、「一人当たりの生産年齢GDP で見ると、米欧諸国がリーマンショック前の2007年の水準を下回っている中で、日本は上回っている。働く日本人の一人ひとりは米欧を上回るペースで、付加価値の増加に貢献している」と指摘。「我々は過度の悲観論に陥るべきではなく、もっと自信を持つべきだ」と述べた。

さらに政府と日銀が発表した政策連携強化の共同声明に触れ、「日銀の金融緩和と政府の競争力強化に向けた行動により、デフレからの早期脱却と物価安定下の持続的成長の実現に向け一体となって取り組むことを明記しており、その意義は大きい」と強調した。(取材・編集/HY）