かつての米国、日本もたどった道、労働人口減少は中国にとってグッドニュース―米誌

Record China    2013年1月26日(土) 16時38分

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21日、米誌フォーブスは記事「なぜ労働力不足は中国経済にとってグッドニュースなのか」を掲載した。米国も日本も経験した労働力不足を経験することで中国経済の転換が期待できるという。写真は南京の安徳門出稼ぎ農民就業市場。

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2013年1月21日、米誌フォーブスは記事「なぜ労働力不足は中国経済にとってグッドニュースなのか」を掲載した。22日、環球網が伝えた。

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中国国家統計局はこのほど、2012年の労働人口(15〜59歳)を発表した。9億3700万人と前年比345万人減少している。比率で見れば大した落ち込みではないにせよ、長年続いてきた8%成長が不達となった年に労働人口が増加から減少に転じたことは象徴的な事象のようにも見える。

確かに短期的に見れば労働力不足は中国経済にとっては悪いニュースだ。労働コスト上昇とインフレを引き起こし、中央銀行の利上げにつながりかねない。そうなれば景気回復の打撃となるだろう。また、労働コスト上昇は中国の国際的優位を奪いかねない。

だが長期的に見れば労働力不足はグッドニュースだ。なぜならばそれはイノベーションを促すからだ。米国も日本も労働力不足を経験してから、労働力を節約する技術とイノベーション能力を身につけ、大きな社会問題に直面せずに乗り切ったのだから。(翻訳・編集/KT)

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