2019年2月19日、中国メディアの環球網によると、英紙テレグラフ（電子版）はこのほど、「中国のある省が、児童や生徒の視力を守るため、アプリベースの宿題を禁止する」とする記事を掲載した。

記事によると、中国東部の浙江省はこのほど、児童や生徒の視力を守るための取り組みの一環として、教師がモバイルアプリで宿題を出すことを禁止することに加えて、電子機器の使用を教育時間全体の30パーセント以内に制限し、代わりに紙に手書きで宿題を完成させることを奨励することなどを盛り込んだ規定案を出し、広く意見を募集しているという。同様の措置は中国国内の他の地域でも検討されているという。

記事は「中国の児童や生徒、学生たちの間で近視が急増していることは、電子スクリーンの使用頻度が増加していることと一定程度の関連性がある」とし、「中国全体の近視の割合は31％だが、高校生の77％、大学生の80％が近視だ。浙江省は学校での電子スクリーンの使用時間を制限することで児童生徒の近視率を下げることを望んでいる。この規定は、小中学生が許可なく電子機器を教室に持ち込むことを禁止し、宿題の量を制限し、休憩やスポーツ、課外活動の時間を増やすことになる」と伝えた。

記事はまた「浙江省はそのような措置を検討している中国の多くの省の一つにすぎない」とし、「その目的は、高校生、小学生、中学生の近視の割合をそれぞれ70％、38％、60％にまで引き下げることだ。中国の児童や生徒の間では、英語学習などの語学系アプリが人気で、家庭用コンピュータよりもスマートフォンを所有する人が多い。アジアでは近視の割合が欧米の国々よりも高いことが多く、シンガポールでは近視の割合が80％にも達するため、電子スクリーンの使用時間に対する制限は注目を集めている」とした。

記事によると、中国教育部は最近、公式ホームページ上で、「学校の負担が減る代わりに社会の負担が増え、教師の負担が減る代わりに保護者の負担が増える」という状況を回避するため、小学校教師に対し、スマートフォンの人気メッセンジャーアプリのウィーチャットとQQで宿題を出したり、宿題の添削を保護者に委ねたりしてはならないと明確に要求しているという。（翻訳・編集/柳川）