2019年2月19日、華字紙・中文導報（電子版）は、日本の外国人労働者数が10年で100万人増加したことについて、中国の成語を用いて「阻むことができないほどの勢いだ」と報じている。

記事はまず、日本の厚生労働省が1月25日に発表した外国人労働者に関する調査結果によると、2018年10月時点の外国人労働者数は前年同期から約18万人（14．2％）増の146万463人だったと紹介。「6年連続の伸びとなっただけでなく、初めて派遣社員数（約130万人）を上回った」「2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した」「2008年10月末時点の外国人労働者数は約49万人で、10年間で約3倍、人数にして約100万人増加した」などと伝えた。

記事は続けて、2018年6月末時点の在留外国人数は263万7251人で、2017年末と比べ7万5403人増え、過去最多となり、日本の総人口の約2％にあたることを紹介。「外国人労働者数の伸びは在留外国人数のそれを上回っており、日本による外国人の受け入れは国内の人手不足を補うための重要な手段であることが分かる」とし、中国の成語を用いて「半分の労力で成果は倍になる、利益が弊害を上回る」と表現した。

そして日本の最新の外国人労働者に関する調査結果から次の3つの特徴を上げることができるとした。

1つ目の特徴は「国籍別では中国が最も多いが、その伸びには鈍化傾向がみられること」で、「約146万人の外国人労働者を国籍別にみると、中国が最も多く38万9117人で、外国人労働者数全体の26．6％を占めた。前年は、127万8670人の外国人労働者のうち、中国が最多の37万2263人で、割合は29．1％だった」と紹介した。

2つ目の特徴として挙げたのが「ベトナムやフィリピンなどの東南アジア諸国からの労働力が急増していること」で、「ベトナムは31万6840人で外国人労働者数全体の21．7％、フィリピンは16万4006人で同11．2％を占めた。特にベトナムは対前年伸び率が約32％と高い。中国はもはや日本の外国人労働者の主な供給源ではなく、日本は労働力受け入れにおける新たな成長点を見出している」とした。

3つ目の特徴として、産業別の状況では「製造業」で働く人が43万4342人と全体の30％を占め、「サービス業」や「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」などでも比率が高かったこと、外国人労働者を雇用する事業所数は11%増の21万6348カ所で過去最多を更新したこと、労働者数が多い上位3都府県は東京（43万8775人）、愛知（15万1669人）、大阪（9万72人）であったことを紹介した。

記事はこうした状況を伝えた上で、「日本では2019年4月に外国人の就労を単純労働分野に拡大する改正入管難民法が施行され、2020年には東京五輪を迎える。外国人労働者の増加は必然的な流れだ。世界規模での人材獲得競争がますます激しさを増し、国内では少子高齢化の勢いが加速する中、外国人労働者の受け入れ体制の整備が当面の急務だ」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）