2013年1月27日、中国人力資源（マンパワー）社会保障部（人社部）の尹成基（イン・チョンジー）報道官によると、中国の都市部では2012年、1226万人の新規雇用が創出され、過去9年間で最高を記録した。都市部の登録失業率は2012年末の時点で4．1％となった。

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尹報道官によると、最低賃金基準は2012年、全国25の省級行政区域で経済発展状況に基づき適時、適度な調整が行われ、平均20．2％アップした。

中国の労働人口が2012年減少したことに社会的関心が集まっている。これは人口ボーナスの消失を意味しているのだろうか？これについて尹報道官は「今後一定期間、特に第12次五カ年計画期間、中国の労働力総供給量はまだ増加を続ける。2013年の大卒生は過去最高の700万人に達する」と説明した。

尹報道官は「昨年、中国の都市従業員養老保険基金は総収入1兆9693億元（約28兆4288億円）、総支出1兆5502億元（約22兆3787億円）で同期残高4191億元（約6兆500億円）となり、累計残高はすでに2兆3667億元（約34兆1657億円）に達している。年金の給付について心配する声が一部にあるが、現状では保障されている」と説明した。

年金、医療、失業、労災、出産の5つの社会保険基金の総収入は2012年、前年比18．4％増の2兆8465億3000万元（約41兆926億円）に達した。総支出は22．2％増の2兆2063億1000万元（約31兆8503億円）で、収入が支出を上回った。

こうした基金の残高の伸びが給付水準の持続的引き上げを踏まえていることは注目に値する。2012年に全国企業の保険加入退職者に給付された基本年金は1人当たり月1721元（約2万4800円）で、前年比210元（約3000円）増加。2013年はさらに10％引き上げられ、月1900元（約2万7400円）になる。

また、2012年、新型農村および都市住民社会養老保険は制度上の全カバーを、当初の目標である2020年より8年前倒しで実現した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）