2019年2月19日、参考消息は、「日中関係は本当に雪解けしたのか」と問う、米外交専門誌ディプロマットの記事を取り上げた。

記事はまず、昨年の日中平和友好条約締結40周年は両国が新たな段階に入ったことを示すものだと説明。中国が掲げる「一帯一路」構想に対する日本の支持を「気乗りしていないかのように見える」と評し、東シナ海情勢の緊張が高まっている点にも触れた上で、「だが全体的には冷え切った関係には雪解けが見られた」と指摘する。

そして、日本の首相として約7年ぶりとなる安倍晋三首相の昨秋の中国訪問、今月4日の旧正月大みそかに東京タワーが「チャイナ・レッド」にライトアップされたことを挙げて「雪解けの勢いが強まった」と指摘。安倍首相がビデオメッセージという前代未聞の方法で中国人に新年のあいさつをしたことにも言及するが、「日中は両国関係が新たなレベルに達したとたたえるが、言葉と現実には依然大きな隔たりがあり、日中関係内部のいかなる重大な取り組みにも矛盾した効果が生まれる。なぜこうなるのか」と「真の雪解け」に疑問を投げ掛けた。

記事は「民間資本が貿易と投資を通して日中間の信頼を主導するが、内外の政治構造の関係により不信も高まっている」と述べる。「トランプ米大統領が米中貿易摩擦の不確定性を武器としたことは間違いなく日中の経済分野での歩み寄りを促した。しかし、このところの両国の和解は政治、経済の両面でどの程度、持続可能なのだろうか」と指摘し、「安倍首相は中国訪問時に『競争から協調へ』『日中は脅威でなくパートナー』『自由で公正な貿易の推進』の3原則を提示したが、中国はこうした内容を認める一方、『3原則』という表現を使っていない」と説明。さらに、日本政府が中国通信機器の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除すると報じられた問題も取り上げ、「日中関係の信頼と不信は1枚の硬貨の表と裏。日中の広範な協力の先端において、両国の政治経済分野の各階層には多くの矛盾と反目が存在している」と論じた。（翻訳・編集/野谷）