2019年2月21日、華字メディア・日本新華僑報網は、沖縄の県民投票（2月24日）は「基地の苦悩」を解決する薬とはなり得ないとする、同メディア編集長の蒋豊（ジアン・フォン）氏のコラム記事を掲載した。

まず記事は、沖縄の普天間基地移設問題はいまだに波が収まることなく、沖縄県が辺野古埋め立て賛否を問う県民投票を行うことになったと紹介。「背後にある矛盾が一層激化したことが分かる」と伝えた。

記事は、「日本政府は辺野古への移転は既定路線であるとしており、日本メディアは県民投票の意義を無視するものだと指摘しているが、日本の専門家らは今回の投票が日本の国家としての在り方について改めて考察する良い契機だとしている」と伝え、「政府から白い目で見られている県民投票が、真の問題解決になるのだろうか」と疑問を投げ掛けた。

その上で、「県民投票が問題解決の良薬とはなり得ない3つの理由」を挙げた。

その一つが「沖縄県民の基地に対する感情は複雑であること」。記事は、昨年秋に沖縄県議会が制定した県民投票で、賛成と反対の2項目から選ぶ方式が、5市の反対を招いたと紹介。民意を客観的かつ全面的に反映したものとはならないからとの理由で、結局「どちらでもない」という選択肢も加わったことを指摘し、「これは、沖縄の人々の米軍基地に対する意識と態度が決して一致しているわけではないことを示している」と分析。「安保問題に慎重な姿勢の人や、基地経済から恩恵を受けている人もいて、直接『NO』と言えない人もいるため、県民投票の結果は未知数だ」とした。

二つ目は「日本は日米関係でこれ以上心配事を増やしたくはないこと」。記事は、「トランプ政権誕生以降、安倍政権は日米関係について慎重に扱わざるを得なくなっている」と指摘。「貿易問題が片付いていない中で、米国は沖縄問題については上から目線であるため、安倍政権にとっては辺野古移転が最善策であって、これに変化が生じるとトランプ大統領がどんな悪だくみをしてくるか分からない」とした。そのため、安倍政権としては「米国に対して具体的な行動で日米関係重視の姿勢を示す必要がある」とした。

三つ目は「沖縄と日本本土との微妙な関係は改善が難しいこと」。記事は、「地理的、歴史的要因から、沖縄と日本は特殊な関係で、一言では言い表せない」と指摘。「戦後は『基地県』との色彩が濃くなり、地方が高度な自治を行える日本において、双方の関係が分かりにくくなっているため、基地問題も複雑になっている」と論じた。

記事は最後に、「県民投票がどのような結果になっても、この大きな局面を変えることは難しい。日本政府の対応から、安倍政権の総合的な考えが見えてくるかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）