2019年2月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の「民主社会のための弁護士の会（民弁）」が安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の電話会談の内容の公開を求めて大統領秘書室長を相手に起こした訴訟で、ソウル高裁は原告側の請求を棄却した。

民弁は16年3月、15年12月28日に約15分行われた日韓電話会談の会議録の公開を求める訴訟を起こした。民弁は「日本の発表によると、安倍首相は朴前大統領に対し、慰安婦問題を含む日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で最終的に解決したとの立場に変わりないと発言した」とし、「それに対する朴前大統領の回答が記載された会議録を公開しなければならない」と主張した。

2017年1月の1審は「日韓首脳の会談内容の公開により日本政府の損害賠償責任の有無が変わるとは思えず、その必要性は大きくない。一方、外交的・政治的攻防の対象になる懸念は大きく、今後の首脳会談においても韓国政府の信頼性が大きく損なわれて外交交渉力が悪化する可能性がある」との理由で非公開を決定していた。

今月22日の控訴審は、大統領室長の「当該情報は大統領記録物法により大統領指定記録物に指定されて国家記録院に移管された。現在は情報を保有・管理していないため訴えの利益がない」との主張を受け入れ、1審の判決を取り消し、原告の請求を棄却した。

これに、韓国のネットユーザーからは「大統領の不正を隠すために大統領記録物法が制定されたのではない。朴前大統領はなぜそんなに後ろめたいことが多いのか」「犯罪政府の信頼性より国民の知る権利が優先されるべき」「犯罪の巣穴を守る裁判所。裁判官を全員弾劾しよう」など判決に不満の声が続出している。

その他「わざわざ公開しなくても分かるよ。『父親が結んだ協定はもちろん有効だから、慰安婦被害者を説得する』と答えたのだろう」「朴前大統領はきっと、重要な証拠は何1つ残していない。訴えても時間の無駄だよ」などと予想する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）