2013年1月27日、ウッドロウ・ウィルソン国際学術センターとジョージ・メイソン大学の協力により、米国に在住する日中両国の学者9人が尖閣問題解決の方向性について話し合った。30日付で中国評論新聞が伝えた。

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ウィルソン国際学術センターの公共政策学者・汪錚（ワン・ジョン）氏は、尖閣問題で両国が現在直面しているのは、どちらが先に一歩譲るか、メンツを失わずに舞台を降りるかという栄誉の問題であると指摘した。

汪氏は「中国側の強烈な観点は、日本が先に従来の状況やバランスを壊したという点だ。現在日本でも、これが発生していない従来の状況に改めて戻ることを多くの人が意見として出している。しかし、中国側としては、尖閣諸島近辺の領海の基線を昨年9月にすでに公布しており、従来の状況に戻ることは不可能。現段階では新たな均衡点を見つけなければならないが、非常に難しい状況だ」と語った。

一方、ジョージ・メイソン大学の客員教授・新井達司氏は、「尖閣問題は日中、米中、日米、中台関係だけでなく、日本政府と沖縄県の関係にも絡んでおり、非常に複雑で、すべてを考慮した解決プランが必要だ。当面の急務は、日中双方がある種の行動の原則を作った上で、観点の一致した事柄については共同歩調をとり、不一致の事柄は保留することだろう」と主張した。（翻訳・編集/HA）