2013年2月1日、米国連邦準備理事会に続き、安倍政権は世界の「無制限」量的緩和策の陣営に加入することを、このほど正式に発表した。中国社会科学院日本研究所日本経済研究室の徐梅（シュー・メイ）主任は、「これは中国経済に二重の圧力をもたらし、政府の調整・抑制および不動産購入抑制令などの面で変化を引き起こす可能性がある」と指摘した。中国経済網が伝えた。

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徐主任は、「日本は景気回復のために秘策を講じたが、これは円安を引き起こし、新興市場（特にアジア太平洋地域）に大量のホットマネーが流入する可能性がある。ホットマネーの多くは、中国に流入するだろう。現在の原価要素のうち、人件費と環境コストが高騰している。欧米が量的緩和策を実施する中、日本も無制限の量的緩和を選択した。これは大口商品の価格高騰を刺激し、中国に対しても輸入インフレの圧力を形成する可能性がある。中国のマクロ調整・抑制の難易度が高まるだろう」と分析した。

徐主任は、ホットマネーの流入にせよ輸入インフレの圧力にせよ、中国の不動産価格が吊り上げられる危険性があるとした。米国の量的緩和策により、輸出型の新興経済国、およびドイツなどの製品輸出を中心とする先進国が損失をこうむった。今回の日本の手法も例外にはならない。徐主任は、「円安は日本の輸出企業に利益をもたらし、中国の輸出企業に対して圧力を形成する」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）