2013年2月1日、日本華字紙・中文導報によると、日本企業が雇用する在日中国人労働者数は12年10月末時点で前年同期比0．27％減の29万6388人で、08年以来初めて減少した。雇用情勢の悪化や世界経済の後退などが原因とみられる。

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それによると、自動車や電機関連企業の業績悪化により、職を失う在日外国人が増加したとみられる。厚生労働省が1月29日発表した雇用統計によると、12年10月末時点の在日外国人労働者数は前年同期比0．6％減の68万2450人。国籍別では中国人が最多の29万6388人（全体の43．4％）で、ブラジル人（10万1891人・14．9％）、フィリピン人（7万2867人・10．7％）が続いた。

在留資格別では、永住資格などを持つ定住者が30万8689人（45．2％）。「専門・技術職」が12万4259人、「技能実習」が13万4228人、「留学」が9万1727人、「特定活動」が6763人、「その他」が1万6765人だった。（翻訳・編集/AA）