2019年2月25日、中国新聞網によると、オーストラリアのシンクタンクが中国の「一帯一路」構想について、日本経済に重要なチャンスをもたらすとの見解を示した。

記事によると、オーストラリアのシンクタンク・国際事務オーストラリア研究所は先日発表した「防衛の強化―日本の安全戦略を見つめなおす」と題した報告書の中で、「安全保障領域において、日本は日米同盟を引き続き強化すると同時に、二国間主義と地域主義を絶えず結合して、その他のインド洋―太平洋諸国と一層緊密な二国間安全保障関係を築いている」とした。

報告書はまた、「米トランプ政権による貿易戦争は日本政府にとっては潜在的な脅威であり、日本政府は米国が2017年1月に環太平洋連携協定（TPP）を離脱して以降、トランプ政権の一国主義に対し反対する強い姿勢を示してきた」とし、「18年末には日本の主導により包括的および先進的環太平洋連携協定（CPTPP）をスタートさせた」と論じている。

一方で、「日本と中国との経済関係は17年以降、接触、上昇から融合へのプロセスを経た」とし、17年5月には安倍晋三首相が中国首脳に対して対中政策での協力姿勢を示すと、同6月には「一帯一路」構想のインフラ建設分野で中国に協力する意思を示し、同11月には「第三国における協力」を提唱したと紹介。そして昨年10月の訪中時に、第三国での52のインフラプロジェクトにおける日中合意に達するとともに、「一帯一路」への参加を示唆したと伝えた。

報告書では、「日本政府による一連の行動は、中国が提起する『一帯一路』構想が日本に重要な経済的チャンスをもたらすという日本の経済産業省の観点と一致している」との見解を示している。（翻訳・編集/川尻）