2013年2月1日、日本の華字紙・中文導報によると、日本政府観光局（JNTO）は1月25日に最新統計を発表、昨年訪日した中国人観光客は143万人、前年比37．1％と大幅に増え、史上最多だった2010年（141万2875人）をも1．2％上回り、史上最高を記録した。訪日した中国人観光客は5年連続で100万人を超えており、日本の観光業界にとって、中国は不可欠な観光客送り出し国のひとつとなった。

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昨年の訪日外国人観光客総数は836万8100人で、前年比34．6％増えた。1964年の統計開始以来、2010年の861万1175人に次ぐ。2011年は東日本大震災により621万8752人にまで激減したが、昨年以降、急速に回復している。昨年1−9月の訪日外国人観光客総数だけでも632万4165人となり、2010年通年を超えたが、尖閣諸島問題に端を発した日中関係の悪化により、日本政府が掲げた外国人観光客年間900万人の目標は達成できなかった。中国人観光客の動きが非常に重要で、観光立国を目指す日本の風向計となる。

昨年7月より、日本政府は東日本大震災被災地である岩手・宮城・福島の3県を訪れる中国人観光客に対して数次査証（マルチビザ）の発給を始めた。日本政府は中国人観光客誘致により、被災地の復興を支援したいと望んでいる。昨年7月の訪日中国人観光客は20万4152人に達し、単月としては初めて20万人を突破した。

昨年9月中旬以降、緊張化した日中関係はマイナス影響をもたらした。同月の中国人観光客数は震災の影響のなかった2010年同月比で11．5％減少、10月は同34．5％減、11月は同24．0％減、12月は同13．4％の減少。JNTOによると、昨年9月以降、団体客を中心に中国人観光客が明らかに減り、減少幅は1割から3割前後となった。

観光庁の井手憲文長官は同日の記者会見で、「今年は通年で1000万人の目標を達成したい。各種国際会議の開催に努め、経済成長の著しい東南アジア各国に日本観光をPRする」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）