2019年2月26日、経済日報は、日本がロボット産業の分野で世界トップレベルとなった理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本のロボット産業発展の歴史は古く、ロボットの使用数、生産量、輸出量のどれをとっても世界トップレベルだと紹介。日本の18年の産業用ロボットの受注額が前年比7％増え、初めて1兆円に達する見通しであるほか、19年には前年比4％増の1兆500億円になる見通しだと伝えた。

その上で、「日本のロボット産業が飛躍した理由は1960年代後半にまでさかのぼる必要がある」とし、「当時、日本は経済高度成長期で、労働力不足が深刻な問題となっていた。同時に、オートメーション化に対するニーズが高かったため、ロボットが応用された」とした。

また、別の理由として「危険な作業をロボットに行わせる必要性もあった。69年に日本は最初の産業用ロボットの研究開発に成功し、重量物の運搬を行えるようになった」とし、「80年代からは産業用ロボットが激増した」とも伝えた。

さらに、「業界内の競争もロボット産業の発展を促進した」と指摘。「生産技術能力の向上と設計規格がより精密さを要求する中で、自動車産業や電子産業などの大口顧客がロボットメーカーと共同で開発を行った。ロボットの研究開発の過程において、核心的な部品の製造技術が、ロボット産業のレベルアップに寄与した」としている。

他にも、近年では「少子高齢化」のため労働力不足が顕著になっており、ロボットのニーズが急速に拡大していることも、ロボット産業全体の発展加速を促していると分析。政府の政策も大きな要素であり、ロボットを使用する企業は減税や優遇借款などの優遇政策があるほか、ロボットメーカーにも税での優遇や融資補助などがあると紹介した。

最後に記事は、「人工知能技術の普及に伴い、ロボットの使用範囲はさらに拡大していく。ロボット製品の多角的な発展が今後の流れになるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）