2013年2月4日、米国国際貿易委員会（ITC）が発動した「337調査」（ITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査）に対し、華為はこのほど、調査についてすでに把握しており、今後は積極的に応訴していくとのコメントを発表した。新京報が伝えた。

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ITCは先日、華為、中興、サムスン、ノキアの各社の3G・4Gモバイル設備を対象に337調査を発動し、これらの製品が米国企業の特許権を侵害していないかどうかを確定することにした。これは米国が今年、中国製品に対して発動した4回目の337調査となる。

337調査は輸入関連の訴えについて調査を行い、決定を下すもので、知的財産権に関わる問題を多く取り扱う。米国に輸出する企業と深い関わりがあり、特にハイテク企業と深い関わりをもつ。米国は2012年8月、華為、中興、HTCなどの企業を対象に調査を発動している。

ITCがこのほど発表した声明によると、米インターデジタル社を含むモバイル設備4社が今年初めITCに訴え出て、華為、中興、サムスン、ノキア各社の携帯電話、モバイルPCカード、USフラッシュメモリ、パーソナルコンピューター、その他のモバイル機能を備えたネットワーク設備が4社の権利を侵害しているとし、337調査を発動して排除命令と販売禁止命令を出すよう求めた。

一方、華為は今月2日、調査についてすでに把握しているとし、「インターデジタルの訴えには根拠がなく、華為は今後、積極的に応訴していく。華為は一貫して他者の知的財産権を尊重するとともに、自身の知財権を積極的に保護している」とのコメントを出した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）