2013年2月6日、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で、米国防アナリストは「米国は中国が米同盟国の施政権を損なう行為を認めることはできない。もし認めれば先例をつくることとなり、事態は東シナ海にとどまらないことになるからだ」と指摘した。環球時報（電子版）が伝えた。

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それによると、米国防アナリストは、中国による施政権の阻害を認めれば、中国政府を勢いづかせ、戦略的に重要な南シナ海など他地域においても、米国の同盟国や協力国に同様の手段を行使する可能性があるとした。また、米シンクタンクのカーネギー国際平和基金のジェームズ・ショフ氏は「米国は尖閣諸島における日本の施政権を中国が阻害することは容認できない。先例をつくってはならないし、同盟国に対してはなおさらだ」と述べた。

米国防アナリストは、米国は尖閣周辺海域への監視船・航空機派遣を減らすよう、日中双方に圧力をかけて事態を沈静化するのが狙いとみる。米シンクタンクの新米国安全保障センター（CNAS）のイーリー・ラトナー氏は「解決策はすぐに見つからない。米国が期待できるのは、衝突の可能性を下げることぐらいだ」と話している。（翻訳・編集/AA）