独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは1日、「中国の子育て費用は世界で2番目に高いことが、シンクタンクによる最新の報告書で分かった」とする記事を掲載した。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道などを引用して伝えたもので、中国シンクタンクの育媧人口研究によると、中国は韓国に次いで世界で2番目に子育て費用がかかる国だ。子どもが誕生してから18歳になるまでにかかる費用は1人当たり国内総生産（GDP）の6．9倍で、ドイツの2倍、フランスの3倍に相当する。

報告書「中国人口予測報告2023」によると、具体的な措置には、現金と税金の補助、住宅購入の補助、保育園の建設、男女平等の出産休暇の提供、外国人乳母の導入、柔軟な働き方の促進、独身女性の生殖に関する権利の保証、生殖補助技術の許可、学校制度と大学入試の改革が含まれる。

中国国家衛生・計画生育委員会による2017年の全国的な調査によると、子どもが欲しくない理由として、出産可能年齢にある女性の77．4％が「経済的負担が大きい」と回答した。「高齢である」や「子どもの世話をする人がいない」も理由の一つだ。

報告書によると、韓国の子育てにかかる費用は1人当たりGDPの7．79倍で、ドイツは3．64倍、オーストラリアは2．08倍、フランスは2．24倍。

昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は、韓国が0．78で、中国が1．1だ。

中国で子どもが誕生してから18歳になるまでの平均費用は48万5000元（約960万円）で、大学卒業までの費用は62万7000元（約1242万円）。子育て費用は、北京が96万9000元（約1919万円）、上海が102万6000元（約2032万円）に対し、チベットはわずか29万3000元（約580万円）で、中国の労働者の21年の平均年収は10万5000元（約208万円）となっている。

中国の政策立案者は近年、出生率を高める方法を模索している。22年にはこの約60年で初めて死亡者数が出生数を上回った。昨年の人口1000人当たりの出生数は過去最低の6．77で、総人口は前年比85万人減の約14億1000万人だ。（翻訳・編集/柳川）