2013年2月7日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報によると、日本防衛省は今月5日、東シナ海の公海上で中国の軍艦が日本の護衛艦1隻に向け射撃管制用レーダーを照射したとして、中国側に抗議した。日本のヘリコプター1機に対しても以前照射が行われたとしている。以下はその内容。

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中国はこの件の詳細を把握していない。日本側は中国側に射撃管制用レーダーを照射された際、日本の護衛艦は戦闘警報を鳴らし、状況はひとたび「非常に緊張した」としている。日本メディアは日本防衛省の記者会見に先導される形で、中国は「自ら挑発した」のでなければ、公海上の規則について「何もわかっていない」ようだ、と激しく攻撃している。

中国は「口下手」であり、筋が通っていようとなかろうと、騒がしさでは日本にかなわない。中国は日中摩擦についていかなる情報も自分から発表したことはない。日中間のほぼ全ての衝突の第一報は日本の口から発せられたものだ。

だがこれは日本が本当に「是非を論じ、道理をわきまえている」という意味ではない。もしそうであるなら、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が今日の局面にいたったはずがないし、互いに貿易大国である日中が初めは神社のために、後には小さな無人島のために世界を揺るがす対立に陥ったわけがない。

現在は日本側の説明しかないうえ、日本側は事件にかこつけて自らの目的に利用することに慣れているため、日本側の発表した詳細の真実性についても、今回の世論戦を発動した背後にある下心についても疑問符をつけないわけにはいかない。

日本側がどんなに弁が立ち、世論を制する上での要衝を押さえようとも、人々の目に映る日中衝突の大きな輪郭は、絶えず問題を軍事的方向へと引っ張り、激しいけんまくで迫っているのは、まぎれもなく日本側であるというものだ。

日本側は「尖閣諸島防衛」を念頭に置いた軍事演習を繰り返している。日本側の戦闘機は尖閣諸島空域に最も早く現れ、中国の海洋監視・民事法執行機を「駆逐」した。日本は中国機に対して曳光弾を発射するかもしれないとの情報を先に漏らした。日本の戦闘機はそのいわゆる防空識別圏に進入した中国機に対して、何かといえば「スクランブル」を行っている。日本のために、東シナ海での日中間の軍事的相互信頼と安全上の暗黙の了解はすでに跡形もなくなった。

東シナ海での日中間の緊張はすでに仮想敵国間のレベルを超えている。日本はこうした摩擦が続けば偶発的な武力衝突が起きる深刻な可能性があることを明らかに知っている。そのため日本は緊張を覚え、艦艇上の戦闘警報を極限まで敏感にしているのみならず、いくらか茫然とし、些細なことにも反応しているのだ。

客観的にいって、日本側が今月5日に公表した情報に中国社会は驚愕してはいない。中国の大衆は東シナ海の緊張にすでに慣れているうえ、多くの人は日中間の「開戦の第一撃」に対する心の準備ができており、日中が尖閣諸島危機を平和的に解消することに希望を抱く人もどんどん少なくなっている。

わずか1年足らずの間に日中の民間心理には質的変化が生じたようだ。以前の中国人は戦争を遠い話だと感じており、台湾海峡危機の時でさえ、両岸の開戦を本当に心配する人は多くなかった。だが今や多くの人は、複雑な環境下での軍人達の「ちょっとした思い違い」が日中海空軍の相互発砲につながりうると考えている。

現在中国のメディアやインターネットでは、「いかなる代償を払っても尖閣諸島を防衛する」「交渉は認めない」との日本の激しい声を耳にし、日本の自衛隊が全力で戦争に備え、果断に戦闘機を出動との情報を目にすることができる。日中間の相互情報伝播は平和的協議の世論空間を次第に封殺している。日中間の大勢は本当に芳しくないように見える。

日本は今回また、中国が射撃管制用レーダーを日本の軍艦に照射したと騒ぎ立て、しかも日本側はこのために「戦闘警報」を鳴らした。日本がこうすることで、日中の民間にも「戦闘警報」が鳴らされた。海上軍事についてあまり分からない庶民はこれを根拠に「日中開戦はすぐ近くまで迫った」と考えるだろう。

「戦争は目と鼻の先まで迫っている」との意識を民間に抱かせることが安倍政権の真の意図なのかどうか、はかり知ることはできない。もしそうである場合、中国も日本のように戦闘警報を中国の民間に鳴らすほかない。もしそうでない場合、日本側は中国の大衆を信じさせられる理由を示したうえで、力強い措置を講じて悪影響を取り除くべきだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）