2019年3月5日、ソウル首都圏で微小粒子状物質PM2．5の緊急低減措置が初めて5日連続で発令されるなど、韓国全域で大気汚染が深刻化している。韓国メディア・世界日報は、日本と比較しつつその原因を指摘している。

先月20日から続く高濃度PM2．5の原因について、韓国政府や専門家は「地球温暖化が大気の流れを遅らせているため」と指摘している。

これについて記事は「地球温暖化は世界共通の現象だが、韓国だけに大気が停滞するのか」と疑問を投げ掛けた。韓国の2013年から昨年までのPM2．5の年平均濃度は1立法メートル当たり23～26マイクログラムの間を行き来している。一方、日本は年平均の大気環境基準1立法メートル当たり15マイクログラムを下回っているにもかかわらず、毎年濃度が減少しているという。

専門家は「日本は海洋性の気流の影響を受け、冬と春にジェット気流の速度が遅くなる影響圏からも抜けているため、韓国に比べて温暖化による大気停滞がない」と説明したというが、記事は「それよりも直接的な原因は、日本政府の厳しい大気質政策だ」と指摘している。

日本は2013年に「粒子状物質総合対策」を発表し、ディーゼル車運行規制や排出源の分析など韓国政府が最近行っている政策を打ち出していた。さらに、排出源を韓国よりはるかに細かく分析している上、環境省のホームページでは中国にいる日本人を保護するため、中国主要都市のPM2．5濃度をリアルタイムで確認できるホームページのリンクを掲載したり、無料医療相談サービスを行ったりしているという。

韓国政府は2016年に初めて大気汚染政策を発表。排出源はまだ把握できておらず、中国のPM2．5濃度は「中国が敏感に反応する」との理由で掲載していないという。専門家は「韓国は中国責任論を主張する世論を意識し、まだ十分な対策ができていない。全方位的かつ厳しい対策が必要だ」と話しているという。

これについて韓国のネットユーザーからは「90％以上が中国のせいなのに、なぜ韓国のせいにしようとするのか」「日本の空気がきれいな理由は中国と距離が離れているから。それだけ」「風が大気汚染物質を全て韓国に落として行っているんだ。もし日本と韓国の位置が逆でも同じだった。そして日本なら中国に抗議していたはず」「大気汚染対策はどの国でもやっている。韓国が今すべきことは対策ではなく、中国に強力な抗議と警告をし、デモをすること」など、政策よりも中国の責任を指摘する声が目立つ。

一方で「日本を見習ってほしい。政治・経済環境は韓国と比べ物にならない」「やっぱり日本は先進国だ」「日本に移民したい」などとうらやむ声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）