2013年2月8日、山口那津男公明党代表は日本記者クラブで記者会見、1月に訪中し習近平総書記と会談したことを踏まえ、習総書記も安倍首相も対話推進を志向しており、日中首脳会談の早期開催の可能性も出ていると言明した。

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山口代表は1月25日の習総書記との会談について、「習氏は会談の冒頭に、安倍首相が前回の首相時代に前の小泉純一郎首相時代に冷え込んだ日中関係を改善し日中戦略的互恵関係を結んだ実績を高く評価し、期待感を表明した。様々な局面で日中対話を積み重ね、打開を図ろうとする姿勢が感じられた」と説明した。

山口代表によると、習総書記は会談で笑みを交えて終始穏やかに応対、「対話を重ねて戦略的互恵関係を推進するための日中首脳会談を開催したい」との安倍首相の親書に対し、「ハイレベルの交渉の積み重ねが重要であり、多角的環境を作っていく必要がある」と応じた。その上で、日中互恵を謳った平和友好条約が日中双方に大きなプラスをもたらした」として語り、同条約締結35周年（今年8月12日）を重視する姿勢を示したという。

山口代表は習氏のこの発言について、「平和条約に盛り込まれた互恵関係推進、武力によって威嚇しない、覇権を求めないとの考えを習氏が示唆したものと受け止めている」と語った。山口氏によると、日中関係緊迫化により中止となった、昨年秋の日中国交正常化40周年記念行事の多くが、平和条約締結35周年にあたる今年夏以降に復活する方向で日中双方の準備が進められているという。

山口代表はさらに、「安倍首相も中国との対話と関係改善を推進する考えであり、日中首脳会談の早期開催が検討されることになる」との見通しを明らかにした。その場合、2月25日の韓国大統領就任式や今春の日中韓会合なども候補になり得ると指摘した。

山口代表は懸案となっている尖閣諸島問題について「対話と協議によって問題をコントロールしていくことが必要がある」と強調。中国海軍による自衛隊ヘリや艦船へのレーダー照射については、「事実関係を確認する必要があるが、何のためにやったのかをただし、自制を促すべきだ」と言明。その上で、「不測の事態が起きないようホットラインなどを早期に構築すべきだ」と述べた。

このほか、山口代表は、習総書記が、中国共産党結党100周年（2021年）と建国100周年（2049年）に向け、アジア・世界のために貢献したいと明言、「日本の協力」を求めたことを明らかにした。(取材・編集/HY)