2013年2月8日、フリージャーナリストの程万軍（チョン・ワンジュン）氏は、「中日の蜜月時代、再び戻る日は来るのだろうか？」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

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21世紀の小泉新政権の誕生以降、中国と日本の関係は氷河時代に突入。今年は日中平和友好条約締結35周年だ。中国と日本、この2つの影響力の高い国同士は盟友なのか？それとも敵なのか？

韓国メディアによると、2008年に日本政府は中国のG8加入に強く反対したという。一方で、中国は日本の安保理常任理事国入りに消極的だ。このことから、両国はビジネスでつながっているものの、お互いを心の底から信用しておらず、相手を友人とみなしていないことが分かる。

宿敵でもなければ、友でもない。だから一緒に商売はできても、共に人生を歩むことはできない。これは簡単に一蹴できない事実だ。協力はしても信用はしないという現状を打破して、お互いを信じるようになるのは極めて困難だといえよう。これが21世紀の日中関係だ。

20世紀の日中関係は違った。特に1978年の日中平和友好条約締結後の10年間の日中関係は「蜜月時代」だった。思想の開放と経済の改革をスタートした中国にとって、日本は先進国の見本であり、アジア一の経済大国として最も重要なパートナーだった。当時の日本と中国の政府は歴史問題を棚上げし、日中友好に不利な話は極力避けて、共に歩む道を探る努力をしていた。

同時に中国の若者にとって日本はファッショナブルな憧れの国であったため、日本語学習ブームが巻き起こった。日本のアニメは中国の子供たちを夢中にさせ、テレビドラマ「赤い疑惑」は中国全土で高視聴率を獲得。1984年10月1日には3000人の日本青年が北京に招待され、中国の若者たちと一緒に天安門広場で踊ったものだ。

30年たって、日中関係は大きく変わった。オバマ政権はアジア重視の外交政策をとり、日本は米国とともにアジア・太平洋戦略を展開している。中国と米国の関係が悪化したことで、日本と中国の関係もギクシャクした。しかし、両国の経済はあまりにも密接につながっているので、決別は不可能だ。昨年の反日デモで日本製品ボイコットの気運が高まった時、前外交学院長の呉建民（ウー・ジエンミン）氏は「よく見なさい！ソニー製品の95％の部品は中国製だ。ボイコットなど愚かな行為だ」と主張している。

日本の丹羽宇一郎前中国大使は離任会見で「夫婦がケンカをすれば別れることもあるが、日本と中国は別れることはできない。その関係は人間の寿命よりずっと長い」と発言。「中国経済は日本の協力を必要としない」という中国側の声を否定し、「中国が日本に学ぶことはたくさんある」と語った。

グローバル化が進むこの時代に、日本と中国が経済的に別れることは不可能だが、現在の日中関係では互いを信用することも難しい。今、両国にとって最も現実的で最も成熟した関係とは、割り切った関係だ。つまり、「政治は政治、経済は経済」と分けて考えることなのだ。（翻訳・編集/本郷）