2013年2月5日、米紙ワシントン・ポスト電子版は、尖閣問題で激化する日中の対立と巻き込まれる米国に関するコラムを掲載した。

【その他の写真】

戦争には、賢明ではない、コストに見合わないなどなどさまざまな勃発しない理由が存在するが、しかし馬鹿げたミス1つが戦争につながるのが現実だ。戦争になれば日米安全保障条約により米国も巻き込まれることになる。いかに衝突を起こさせないか、この課題が米国に課されている。

中国政府は人心を掌握するために一連の策を弄している。中国人の多くは中国の台頭を誇りに思っているが、同時に腐敗や大気汚染、法の未整備、食品安全などさまざまな問題に不満を持っている。こうした不満を憎き隣国に向けさせるのは簡単な解決手段だ。

問題は中国だけではない。昨年、日本は民主党が政権を失ったが、この危機に対応する能力がなかったことも理由として挙げられる。新たに政権を担う自民党は強硬な発言を繰り返し、情勢は緩和する気配がない。1月に東京を訪問したキャンベル米国務次官補はより冷静にと希望したが、これは中国に対してだけではなく、同盟国・日本に対してのものでもある。

また、米国にも課題がある。というのも米国はアジアの戦争を止められなかった過去があるからだ。20世紀初頭、米国は真珠湾攻撃が起きるまで日本の行動にストップをかけることはなかった。今、役割を入れ替えて同じ事が起きている。米国は中国と疎遠になることなく、日本を支援する方法を見つけなければならない。

日中の関係悪化によって米国は利益を受けていると中国が疑っている今、これは極めて難しい課題だ。実際はそうではないといっても、東シナ海で実際に衝突が起きれば、真実は最初の犠牲者として葬り去られることになる。（翻訳・編集/KT）