2013年2月8日、人民日報によると、米国の米中貿易全国委員会はこのほど、外国企業の対中投資について「中国市場の参入障壁で直接投資は一部減少している。調査企業の約1割が『外国企業に対する制限で中国への投資計画を延期または停止を余儀なくされた』と答えた」と表明した。

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調査は230社を対象に実施。同委員会は一方で「（投資計画の停止の声が出ているとはいえ）米中貿易関係は十分に良好といえる」と強調。昨年の外国企業の対中直接投資は減ったものの、米国企業の投資は小幅ながら増加したと説明した。

さらに、同紙が米国、ドイツ、日本の企業関係者に調査したところ、いずれも「中国経済の先行きと投資環境を信じている」と回答した。米経済誌フォーブスは「投資環境に変化が出ているとはいえ、中国は依然第一の投資先だ」と指摘。中国商務省によると、昨年1〜11月のドイツの対中投資は前年同期比26％増だった。日本も尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の影響があったものの、同期の対中投資は同11％増えたとした。（翻訳・編集/AA）