中国メディアの参考消息網は5日、「日本の防衛費が再び過去最高になった」と伝えた。

記事は日本の報道を引用する形で、2日に衆議院を通過した2019年度の予算案の中で防衛費が前年比1．3％増の5兆2574億円となったことを挙げ、「過去最高となった」「すでに7年連続で増加している」などと伝えた。

また、日本が2030年代半ばごろに退役するF2戦闘機の後継機の開発計画を20年夏までにまとめ、21年には着手する方針であることなどに触れた上で、武器取引反対ネットワーク「NAJAT」の杉原浩司代表が「安倍政権下で日本は米国から高額な武器を爆買いしている。武器取引を拡大する一方で、社会保障費などは押さえ続けている」などと指摘したことを紹介した。

他方、中国の国防費も上昇している。5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で示された国防予算は、前年比7．5％増の1兆1898億元（約19兆8400億円）となった。伸び率は前年の8．1％から縮小したものの、国内総生産（GDP）目標を上回る高い数値を維持した。

中国共産党系の環球時報は5日の社説で「伸び率は前年より低く、4年連続で1桁を維持した」「第1位の米国とはまだ大きな差があり、ロシアやインドなどと大きな差はない」と強調。「米国がさまざまな圧力をかけ、中国の安全上のリスクを著しく増加させている」と指摘し、「中国は軍事力を増せば増すほど、『戦いを止めることが武力の真の価値である』との道理を重んじる」と主張している。（北田）